2020年に支給された定額給付金で一躍話題となったマイナンバーカード。確定申告を行っていない方であれば、初めてマイナンバーカードのメリットを受けた方もいるのではないでしょうか。また、2020年からは、マイナポイント事業ということで、マイナンバーカードを発行した人に5,000円分のポイントをプレゼントするキャンペーンを実施していました。
一度終わったマイナポイント事業ですが、2022年の1月から再び開始されています。なのでまだカードを作っていない方は、ぜひカードを作っておいた方がいいでしょう。
キャッシュバック額は決済金額の25%、還元ポイントは5,000円を上限としたポイントキャッシュバックキャンペーンです。金額からしてそこまで大きいものではありませんが、普段我々が働いたり消費したりして国に払ってる税金が原資ですから、取り戻せるものは取り戻しましょう。
この記事では、マイナポイントの概要や手続き、具体的にキャッシュバックを受け取る方法から、マイナンバーカードの今後のことをまとめた記事になります。
目次
5,000円のキャッシュバックが受けられる「マイナポイント事業」とは
マイナンバーカードは2016年1月から交付が開始されましたが、交付開始から5年以上経った2021年4月1日時点で、発行された枚数は約3300万枚にしか達していません。日本の人口が1億2650万人くらいですから、およそ4人に1人程度しか持っていない計算になります。
定額給付金とかが話題になってこれでもこの1年で1200万枚増えたんですが、まだまだ普及していませんね。
こうした中、マイナンバーカードの普及をなんとか進めようとしている政府は、キャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行うことを通じて「発行するメリット」を作っています。
キャッシュレス決済の促進、消費増税後の消費の落ち込みを緩和するのと合わせて、マイナンバーカードの取得を後押ししようとしたわけです。
マイナンバーカードをもっていると、今回の定額給付金でわかったとおり、オンラインでの申請手続きがスムーズで、給付が早かったと思います。今後も保険証に使えるようになっていったり、どんどん便利になっていくものです。
まだマイナンバーをお持ちでない方でも、今すぐマイナンバーカードを発行すれば5,000円分のポイントをくれるというのですから、ぜひ今のうちに作った方がいいでしょう。
どうせ近い未来、強制的に作らされる時代は来るので、インセンティブのある今のうちに作ってしまいましょう。
マイナポイント事業の対象者
今回の「マイナポイント事業」で5,000円のキャッシュバックを受けることができるのは、2020年７月から実施していた第１弾のマイナポイント事業で5,000ポイントを受け取ってない、マイナンバーカードを保有している人すべてとなります。
2020年から2021年に実施したマイナポイント事業で5,000ポイントもらった人が二重取りできるわけではありません。
すでにマイナンバーカードを持っているけど第１回のときにポイントをもらえなかった、間に合わなかった人のほか、これからマイナンバーカードを作成する人でも対象となりますし、年齢制限や年収の制限も一切ありません。
小さいお子さんも対象！
これ知らない人も多いのですが、マイナンバーカードを保有していれば子供もキャッシュバックの対象になります。
あとで紹介しますが、今回のキャッシュバックはクレジットカードやQR決済のみならず、Suicaなどのデポジット式のカードも対象となりますから、ぜひお子さんのマイナンバーカードも、この際発行してはどうでしょうか。
また、もしお子様名義のSuicaがない場合は、未成年者であれば、親（法定代理人）名義のクレジットカードやQRコード払いにも対応させることが可能となっています。
なので、記名式Suicaなどがない小さなお子様がいる世帯でも、子供のマイナンバーカードを取得することによって、親のキャッシュレスサービスに紐づけて5,000円分の還元を受けることが可能です。
ただし、その法定代理人のマイナンバーカードに紐づけた決済と同じものは選べません。親が楽天カードで子供も親の楽天カードというのはダメなので、子供は親のPaypayにするとか、ですね。
利用するキャッシュレスサービスを１つ選択する
今回のマイナポイント事業は、好きなキャッシュレスの決済サービスを１つ選択し、その選択したカードやQRコードを利用することによってポイントの還元を受けることができるという仕組みです。
クレジットカードやSuicaなどの電子マネー、QRコードなど、さまざまな決済方法が用意されているので、そのうちの一つと、マイナンバーカードにある「マイキー」と呼ばれる情報を結びつけることにより、キャッシュバックを受けることができるという仕組みです。
また、今回のマイナポイント事業に利用できるキャッシュレスサービスは１つだけです。
例えば、楽天カードとd払いの２つを登録するという方法はできません。楽天カードかd払い、どちらか１つを利用することになります。
還元は各決済サービスのポイントで行われる
今回のマイナポイント事業ですが、「国からポイントもらうのか？」「マイナポイントって何に使えるのか？」と思ったかもしれません。
今回のマイナポイント事業ですが、「マイナポイント」というポイントサービスがあるわけでもなく、国から付与するわけでもありません。今回のマイナポイント事業で還元されるポイントは、各決済で貯まるポイントになります。
楽天カードや楽天Payを登録して利用した場合は、楽天ポイントが決済金額の25％付与されるということになりますし、d払いやdカードを使えば、決済額の25％分のdポイントが付与されます。
政府は付与するポイントについて、事業者に対して「３か月以上の利用期間を設ければ期間限定ポイント」でも構わないとしていましたが、実際に決済サービスの還元の概要を確認すると、有効期限が2年とか3年だったので、ほぼ通常ポイントです。
マイナポイントの還元率と上限
今回のマイナポイント事業での還元率は決済金額の25％となっており、20,000円分の買い物での利用・チャージまでが対象になるということです。
よって、1人あたりの最大獲得ポイント数は、5,000ポイント（5,000円相当）になります。
このようなポイント制度は、通常は決済時にポイントが付与されるんですが、デポジット型の交通系ICマネーなどでは、チャージの段階で25％のポイントが付与されるという形になります。
ポイント付与のタイミングですが、電子マネーの場合はチャージから、クレジットカードやQR決済の場合は決済から２か月以内に付与することが、国から事業者に対して求められていますから、遅くとも２か月以内には付与されるでしょう。
対象のキャッシュレス決済サービスを紹介
今回のマイナポイント事業で25％のポイント還元がされるキャッシュレス決済サービスは、クレジットカード、QRコード決済、電子マネーなど、200を超えるサービスが登録されています。
登録が発表された主要なキャッシュレス決済サービスは以下のとおりです。
＜クレジットカード＞
| カード名 | 還元ポイント |
|---|---|
| エポスカード | エポスポイント |
| 三井住友カード | Vポイント |
| 楽天カード | 楽天ポイント |
| イオンカード | WAON |
| dカード | dポイント |
| JCBカード | JCBマイナポイント |
メジャーなクレジットカードのうち、今回のマイナポイント事業に参加してきたのは、上記が中心です。リストをひととおりみましたが、そのほかは銀行系のクレジットカードが中心でした。
正直、クレジットカードはちょっと物足りないですよね。JCBが2021年5月から追加されましたが、AMEX、三菱UFJニコス、セゾンなどのクレジットカード会社大手は、事業者としての登録がありません。おそらく、今回のキャッシュバックがポイントで行うということなので、ポイントプログラムとの兼ね合いが難しいんでしょうね。
例えばSPGアメックスとか、5,000円相当って何ポイントよ！って感じになっちゃいますから。この辺りはなかなか難しいですね。
陸マイラー的にはこの中であれば三井住友カードを選択し、Vポイントをもらってそれをソラシドエアのマイルに交換するというのが一番オトクでしょうか。20,000円利用して、Vポイントを5,000ポイントをもらって、ソラシドエアカード経由でソラシドエアのマイルに交換すれば10,000マイルになります。これはかなりアリですね。
＜QRコード＞
| コード名 | 還元ポイント |
|---|---|
| auペイ | auペイ残高 |
| 楽天ペイ | 楽天ポイント |
| PayPay | PayPayボーナス |
| LINE Pay | LINEポイント |
| d払い | dポイント |
メルペイが事業から脱退したものの、その他のQRコードは基本的に各社網羅されています。auペイは残高充当、PayPayはPayPayボーナスなので実質的に残高として補充する形になる一方、d払いや楽天Payはポイントでの還元となります。auペイがPontaにしなかったのはなぜだろうか…。
QRコードであればおススメはd払いでしょうか。dポイントはキャンペーンも充実していますし、還元されるdポイントが通常ポイントなので、dポイント投資の原資にすることも可能です。
今回の第２弾で実施するかは分かりませんが、第１弾ではd払い独自のキャンペーンと併用することより、7,000ポイントもらうことができましたので、今回もキャンペーンの発表に期待したいところです。
＜電子マネー＞
| カード名 | 還元ポイント |
|---|---|
| Suica | JRE POINT |
| nanaco | nanacoポイント |
| WAON | WAON |
| Edy | Edy |
| nimoca | nimocaポイント |
このほか、交通系電子マネーだとToica、Kitaka、ICOCAなどJR系のICカードは対象となっていますが、PASMOが事業から脱退しています。
チャージ系ICカードのメリットは、決済しなくてもチャージだけで5.000円の還元を受けることが可能な点です。
電子マネーはお子さんや高齢者の方が使うにはいいでしょう。たとえばSuicaの場合は還元されるのはJREポイントになります。
ただし、Suicaなどを利用する際は、マイナポイントの申請を行う前に、事前にポイントサービスに登録しておくことが必要となる点には注意が必要です。
また、ANAマイラーならnimocaを登録するという手もあるでしょう。nimocaに2万円チャージするだけで、5,000ポイント→3,500マイルとなりますから、ANA VISAカードよりも還元がよくなります。
私は東京在住なので選択肢にあがりませんが、マイラーで交換機が身近にある九州（や函館）に在住の方であれば、nimocaを登録先に選ぶというのは十分検討に値しますね。
マイナポイントはマイナンバーを介さずに登録可能
「マイナンバーカードを使って25％キャッシュバック」と聞くと、
- マイナンバーカードを使って決済するの？怖いなぁ
- マイナンバーとクレジットカードの履歴が結びつくの？嫌だなぁ
と思うかもしれませんが、これ２つともそういうことはないので安心してください。
実際の決済に利用するのはあくまでクレジットカードであり、QRコードであり、電子マネーになります。実際の決済時には、マイナンバーカードの携帯は不要です。
また、これらクレジットカードなどの決済手段とマイナンバーが紐づくこともありません。今回使うのはカードの中で作成する「マイキー」といわれる番号で、これはマイナンバーとは全く関係ありません。
マイキーとクレジットカード等を紐づけることにより、このカードには25％還元しなさいという情報がカード会社にはいくんですが、このマイキーからマイナンバーを割り出すことはできないようになっています。
なので、事業者がマイナンバーを知るということはあり得ないですし、同様に国が個人の購入情報を取得することもあり得ないので、安心してマイナポイントをもらっていただければと思います。
マイナポイントを受け取る流れ
続いて、マイナポイントを受け取るまでの流れを紹介しておきたいと思います。
- Step1：マイナンバーカードの発行
- Step2：マイナポイントの予約
- Step3：マイナポイントの申し込み
- Step4：キャッシュバック決済開始
正直、Step２と３は何が違うの？って感じですよね。
はい、簡単に説明すると、Step2のマイナポイントの予約は、マイナポイントのキャンペーン登録だと思ってください。それで、Step3のマイナポイントの申し込みは、どのキャッシュレス決済で還元を受けるか選ぶという手続きです。
ただ、現在は手続きは一緒にできますので、この違いは意識せずに作業できると思います。
マイナポイントの予約・申込方法
それでは、マイナポイントをもらうために、マイナポイントの予約・申込の方法を説明しておきたいと思います。もし、マイナンバーカードをまだ発行していない人がいれば、マイナンバーカードの発行を先にすませてください。
マイナポイントの予約・申込をするには、以下の３つの方法があります。
- スマートフォンで予約（NFCスマホ対応機種）
- PCで予約（カードリーダーが必須）
- 市役所等にある支援端末で予約
一番てっとり早いのがスマホで登録ですね。マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンであることが条件ではありますが、iPhoneなら７以上が対応していますし、多くのAndroid端末も対応しています。
また、NFCスマートフォンでない場合、パソコンで申請することも可能ですが、この場合、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダが必要になります。
対応するスマートフォンも、パソコン用のICカードリーダーも持っていない場合でも、全国の市役所などにある「マイナポイント手続きスポット」に設置されている支援端末で登録をすることができるようですね。
私はスマホで予約を行いましたので、ここではスマートフォンを利用したマイナポイントの予約方法を説明していきたいと思います。
スマートフォンを利用したマイナポイント予約方法
スマートフォンでマイナポンとを予約をする場合、まずはマイナポイントのアプリをダウンロードしてください（対応機種はこちら（PDF形式）
定額給付金の申請などでダウンロードした「マイナポータル」とは違うアプリになりますのでご注意ください。
アプリをダウンロードしたら起動しましょう。
起動するとこの画面が表示されるので、画面下にある「マイナポイントの予約(マイキーID発行）」をタップします。
まず「読み取り開始」をタップします。
するとパスワード認証の画面がでてきますので、マイナンバーカードを発行したときに設定した数字４桁の「利用者証明用パスワード」を入力します。
パスワードを忘れてしまった方は、マイナンバーカードを持参して、住民票がある市区町村の窓口でパスワードの再設定手続を行う必要があります。
正しい暗証番号が入力されて認証されると、「スキャンの準備ができました」という表示がされるので、マイナンバーカードの上にスマホをかざし、カードから情報を読み取りましょう。
無事にマイナンバーカードが読み取れると、「マイナポイントの予約」という画面になります。「発行」をタップします。
すると、マイナポイントの予約というのが完了します。このまま、マイナポイントの申込に勧めますので、「申込へ」をタップします。
続いて決済サービスの選択を行います。自分が欲しいポイントのサービスをキーワードなどで入力し、「検索」をタップすると候補がでてきます。
今回、私は「d払い」に紐づけることとしますので、こちらの画面で「選択」をタップします。
利用規約の確認がありますので、チェックを入れて「申込へ進む」をタップします。
決済サービスを何にするか決めたら、連携の作業になります。この画面では、決済サービスIDとセキュリティコードを入力します。
決済サービスIDに何を入力するかは、サービスによって違いますが、このように表示されますので、その指示に従って入力します。
決済サービスIDとセキュリティコードを入力したら、最後に申込ボタンをタップします。
この後、もう一度マイナンバーカードを読み取れば作業は終了になります。
今後のマイナポイント事業
今回、マイナンバーカードを作成し、マイナポイントに申し込んで20,000円以上の決済、チャージを行った方に5,000円分のポイントが付与されることになりましたが、今回のマイナポイント事業は、さらに追加で最大15,000円分のポイントをもらうことが可能です。
ここから先は、第１弾のマイナポイント事業で5,000ポイントもらった方も対象となります。事業の開始はもう少し先ですが、どんな事業かチェックしておこうと思います。
健康保険証として利用すると7,500ポイント獲得
2021年から、マイナンバーカードが健康保険証として利用することが可能になっています。とはいえ、病院側がマイナンバーを健康保険証として扱うことが順次なされてからなので、最終的にすべての医療機関でマイナンバーカードに対応するのは、2023年になるとのことです。
それまでは、「マイナンバーカードが保険証として使える病院」と、「健康保険証をもっていかないといけない病院」が混在することになります。これは厄介…。
で、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行うと、7,500ポイントがもらえるということが決まっています。事業自体は先ですが、すでに登録することが可能です。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは、マイナポータルを通じて医療費情報を取得できるので、確定申告で医療費控除を行う際に、医療機関等の領収書がなくても手続ができるようになります。
銀行口座との紐付けで7,500ポイント
これは抵抗がある人もいると思いますが、口座番号とマイナンバーを紐づけることによって7,500ポイントもらえるようになります。
こちらは、「公金受取口座」の登録をするというもので、今後、国から何かしらの給付されるお金を振り込む口座を登録するというものです。
例えばコロナの一括10万円の支給が遅かったのも、市町村が手紙送って口座番号返信してもらって…という膨大な作業が発生していましたが、口座の登録さえあれば、国の予算が通ったら、そこに国が振り込むだけでいいわけですから、事務コストが大幅にカットされるし支給は早くなっていたわけです。欧米には割とその仕組みがあるので休業補償のような個人給付がすぐに振り込まれていたようですが、日本にはその仕組みがなかったので給付金の際は大混乱しましたね。
なので、すべての銀行口座を登録する必要はなく、手持ちの銀行口座のうちの一つを登録するだけで大丈夫です。ここを誤解している人が多いですが…。
マイナンバーカードは今後どうなるのか
確定申告をしない人であれば、そうお世話になることのなかったマイナンバーカード。証券口座の開設などはマイナンバー通知カードで十分だったのですが、今回の定額給付金で使い道が示されたいような気がします。今後も同様に、給付などに使われることもありそうですね。
今後、マイナンバーカードってどうなるんですかね。ちょっと見ていきたいと思います。
マイナンバー通知カードは縮小へ。番号の証明には使えなくなる
５月にネットで「マイナンバー通知カードが使えなくなる」という噂が流れましたが、あれは半分正しくて、半分間違っています。
2020年の６月から、マイナンバー通知カードを再発行したり、表面に記載のある氏名・住所変更をすることができなくなりました。これによって、転居などをした場合、マイナンバーを証明するのに、通知カードが使えなくなりました。
また、今後新たに生まれてくるお子さんには、「個人番号通知書」という、「あなたのマイナンバーは〇〇番です」という通知がなされるだけになりました。
ただし、すでに発行されたマイナンバー通知カードは、当面の間は、マイナンバーを証明するものとして利用することが可能です。
とはいえ、この暫定措置もいつまで続くか分かりません。今後は自分のマイナンバーを証明する場合は、マイナンバーカードか、マイナンバーいりの住民票が必要になるということですから、せっかく5,000円くれるといっていますし、今マイナンバーカードを作ってしまいましょう。
2024年には運転免許証と一体化へ
2024年以降、順次運転免許証とマイナンバーカードの一体化も行われていく予定です。これをやると、例えば住所変更をした際、マイナンバーを使って市役所で転入手続きを行えば、免許証の書き換えで警察署に行かなくてよいことになります。
まとめ
マイナンバーカード保有者へのキャッシュバック制度「マイナポイント事業」延長され、過去のマイナポイント事業でポイントをもらっていない人は、最大5,000円分のポイントがキャッシュバックされます。
自分で25％ポイントが付与されるサービスを選ぶことができるのはいいですね。クレジットカード会社が一部乗ってきませんでしたが、だいたいの電子マネーやQRコードは対象となる見込みです。
また、対象となるキャッシュレスサービスは、自分が使いやすいものを選ぶのがいいと思いますが、おススメは何かと聞かれたらSuicaでしょう。Suicaは汎用性がやはり高いのでおススメです。あとはdポイント投資の原資になるd払いなんかもおススメです。
また、マイラーの方であれば三井住友カードにして、Vポイントをソラシドエアマイルに交換するのはめっちゃオトクだと思います。
お役所的なところがあって、手続きが煩雑だったりする部分は否めませんが、納税者が数少ない税金を取り返す方法でもあります。今からマイナンバーカードを発行しても間に合うので、まだもっていない人はこの機会に家族そろってカードを発行してみてはどうでしょうか。
